まずは、お電話またはメールにて、無料法律相談予約をお申し込み下さい。
ご希望の日時と、弁護士のスケジュールを調整の上で、相談予約をお取りします。
※当事務所の無料法律相談は完全予約制です。
個室での法律相談
予約の日時に、当事務所までご来所下さい。個室で弁護士が無料法律相談を実施します。
一般的な相談の形式は、相談者１名と弁護士１名での面談方式です。
無料法律相談の所要時間は、案件にもよりますが、基本１時間を確保しています。
もちろん１時間経ったら無条件に終了ということはなく、後のスケジュールが詰まっていなければ、そのままご納得いただけるまで相談続行も可能です。
会社や事業主の自己破産など、複雑な件については複数弁護士での法律相談となる場合もあります。
どこから、いくら借りていますか？
無料法律相談では、あなたがどういう状況なのか、おおまかな状況の聴取から始まることが多いでしょう。
事前にお電話にて簡単な状況をお聞きしている場合もありますが、無料法律相談の際に弁護士から、あらためて状況の確認をさせていただきます。
「どの会社から、いつ頃借り入れを始め、返済状況がどうだったのか、月々の収入から返済に回せる額はどの程度か」といったことをお聞きしながら、現在の状況を整理していくことになります。
その上で、ご本人のご希望に沿った解決方法がご提案できそうか、難しそうであれば、他にどういった解決策があるか、ということを詳しくお話しましょう。
過払い金の回収はどう進む？
取引期間が長い場合や、既に完済している場合など、過払い金の発生が見込めるようなケースでは、過払い金回収を行う場合の流れについて詳しくご説明を差し上げます。
「裁判を起こした場合にどうなるのか？」「回収にかかる時間は？」「メリット・デメリットは何か？」など様々な不安や疑問もあるかと思いますので、何か心配な点や疑問に思う点がありましたら、お気軽に弁護士に質問してください。
なお、複数の会社に対して過払い金が生じているような場合、どう回収を進めていくか、方針の違いが当然生じてきます。
例えば「この会社からは徹底的に回収したい」「倒産が怖いので、とにかく早めに回収したい」など、ご希望をおっしゃって頂ければ、その方針に沿って解決方針を立ててまいります。
債務が残りそうな方の場合
例えば任意整理をご希望であれば、「月々いくら返済可能か」が大変重要なポイントです。
負債額がとても多いのに月々の返済資金が少ないという場合には、返済計画を組むことが難しくなってしまうことも考えられます。
そうしたときには、自己破産や個人再生といった解決方針についても考慮する必要が出てくるでしょう。
自己破産に抵抗感を覚えるという方もいらっしゃいますが、そのメリットとデメリットについては弁護士から詳しくご説明しますので、まずは検討してみて下さい。
自己破産を前提とした法律相談を行う場合、「どうして破産するほど負債が増えてしまったのか」という経緯や、借り入れ金の使途などを詳しくお聞きした上で、今後の進め方を検討、ご説明します。
破産をして免責が認められたとしても、浪費など問題のある生活状況が変わらなければ、また同じようなことになってしまいかねません。
どこか収入に見合わない華美な生活をしているという方も少なくありませんから、これまでの生活状況を客観的に振り返ってみてください。
なお管財事件になる見込みが高い場合、裁判所に納める管財予納金の準備も必要になりますから、必要となる費用の目安や、管財事件の流れなどについても、無料法律相談の際に詳しくご説明しております。
ご依頼されるかどうかについて
当事務所の無料法律相談を受けられた後、正式に債務整理や過払い金回収をご依頼されるかどうかは、ご自由に決めていただいて結構です。
正式なご依頼を希望される方については、無料法律相談の実施後、契約書を作成して内容のご説明を差し上げた後、契約書の取り交わしを行います。
契約書には着手金の額や支払日、成功報酬の割合などを明記しますから、後で不明確な弁護士費用などが発生することはありません。
なお当事務所では、任意整理の減額報酬は不要、完済会社からの過払い金回収については着手金も不要となっておりますので、比較的分かりやすい費用体系になっているかと思います。
また、正式にご依頼された後の債権者対応などは、あなたの代わりに全て弁護士が行います。
例えば法律相談の帰り道に債権者から電話があったとしても、「弁護士に依頼した」と伝え、当事務所の弁護士名を伝えていただければ、それ以降はもう取り立て電話はかかってきません。
その後の対応は全て当事務所にて行います。
法律相談後にご依頼を希望されない場合には、一通りのご説明と質疑応答が終わった段階で、相談終了となります。この場合でも、法律相談はもちろん無料です。
債務整理を弁護士に依頼することにはメリット・デメリットがありますから、一旦持ち帰ってご家族と相談をされたり、家計状況を再検討してみるということも一つの進め方です。
後日、やはり正式依頼をご希望されるという場合には、再相談の予約をお取りして契約書の取り交わしなどを行いますので、再度電話やメールにてご連絡下さい。
なお当事務所では再相談の場合でも、法律相談は無料となっています。
まずは無料法律相談をお申し込み下さい
今回ご紹介したのは最初に実施する無料法律相談の、おおまかな流れです。
最初の無料法律相談では、まだ実際の状況が詳しく判明していませんから、ある程度一般的な進め方のお話をしつつ、お聞きした状況から予想できるポイントについて重点的にご説明するという方式になってくるでしょう。
例えば各社完済しており過払い金が見込めるような方については、過払い金回収の流れを詳しくご説明いたします。
負債の圧縮があまり見込めないようなケースについては、ご本人のお気持ちにもよりますが自己破産や個人再生の違いなどについても詳しくご説明することになるでしょう。
このように、基本的には弁護士から状況を詳しくお聞きして、聴取内容に応じた今後の進め方をご説明するということになりますが、ご心配な点や疑問点などがありましたら、遠慮なくご質問頂ければと思います。
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申し込み下さい。