自己破産・免責が終わり、ずっと後になってから
先日、かつて当事務所で会社破産を扱い、もう１年以上前に全て業務完了した件の元社長さんから、久しぶりにお電話をいただきました。 少しお話しをしてみたところ、年金事務所（以前でいう「社会保険事務所」）から破産会社について、何か書面が届いたそうです。 電話では状況がよく分からないので「その書面に何が書かれていますか」というお話をしたところ、断片的に「任意納付」「道義的責任」という言葉が聴取できました。...
View Article自己破産における按分弁済・任意配当と少額管財（Ｓ管財）
■按分弁済・任意配当 頻繁なギャンブル、高額な買い物など、自己破産する上で問題視される行為があるケースにおいて、裁判所の指導によって、負債の一部を全債権者に対して公平に自主的返済し、その返済が確認された段階で、裁判所が破産手続開始決定を出すという手続方式があり、按分弁済（あんぶんべんさい）、任意配当（にんいはいとう）などと呼ばれています。...
View Article免責に対する異議・免責反対意見
「免責」とは、債務の返済義務を免除するということです。 個人の方が自己破産しようとする場合、負債の免除が主要な目的であることが通常ですから、「免責を得られるかどうか」は大変重要なポイントです。...
View Article同時廃止か管財事件か（同時廃止の基準）
■同時廃止基準（同廃基準） 地域の裁判所ごとに若干の違いがあると思いますが、自己破産の手続を「同時廃止」とするためには、その申立の内容が、あらかじめ裁判所の定める条件（同時廃止基準・同廃基準）を満たしている必要があります。 したがって、明らかに同廃基準に該当しない案件の場合には、あらかじめ管財事件になることを想定した上で、自己破産の準備を進めなければならないでしょう。...
View Article早く免責を得たい方
■早く免責を得たいという方々 自己破産をして、ともかく早く解決したいというご希望をいただくことがあります。 「結婚の予定があるので早く解決したい」という方、「新しい事業を始める予定があるので、一刻も早く免責確定を得たい」という方もいらっしゃいます。...
View Article会社・事業者の破産 すべて解決するまで、どれくらい時間がかかりますか？
★会社やその経営者、個人事業者が自己破産する場合、基本的に管財事件となります。 ★事業の規模や対処すべき残務の量によって、破産手続の期間は全く変わりますが、自己破産の申立をしてから社長さんの免責許可決定が確定するまで、最も早いケースで４か月半程度です。 ★やや長期化するケースについても、１年を超えるケースは少数派です。 まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。...
View Article会社破産 かなり前に廃業しており、関係資料が残っていないケース
★決算書、預金通帳など、事業の基礎資料が残っていないケースについても、積極的な調査・照会により資料を収集し、破産申立書類の体裁を整えます。 ★「廃業から時間が経っており、何も残っていない」場合でも、まずはご相談ください。 会社破産の申立にあたり、基本的には経営資料の提出が必要です...
View Article会社破産 どこの裁判所が管轄となるのか？
★「会社の本店は東京、社長は名古屋在住」というケースであっても、「会社の破産」「社長さんの破産」、両方とも同時に、名古屋地方裁判所で同時に申し立てることができます。 ★「会社の破産」「社長さんの破産」を同時申立した場合、破産管財人は同一人で、債権者集会の日時も同じです。 破産事件の管轄 会社の破産事件と社長さんの破産事件は別事件ですから、管轄についても別個に判定されます。...
View Article準自己破産 取締役会決議ができない場合の会社破産
★取締役がバラバラに離散して、連絡が取れない ★自己破産を決議するための取締役会が開催できない こうした状況であっても、「準自己破産」という申立方式により、会社を破産させることができます。 ・・・・・・・・・・ 準自己破産は特に難しい手法ではなく、一般的な会社破産の申立と、ほぼ変わりない展開となるケースが多いです。 具体的な進め方を、弁護士からご説明します。 まずは「名古屋駅...
View Article会社・法人の破産 経営者の立場は？
当事務所では、会社（法人）や個人事業主の自己破産も常時取り扱っています。 案件ごとに状況が全く異なりますから、まず弁護士が詳しくご事情をお聞きした上で、予納金を含めた諸費用の額、具体的な解決方針の見通しについて、ご説明を差し上げます。 会社・経営者の自己破産は、原則的に管財事件となります。...
View Article会社・個人事業主の自己破産における雑感
個人破産と法人破産の異なる点 「破産」という制度は、返済不能の状況に陥った債務者について、破産管財人を付けて債務者の資産を管理・換価し、債権者へ公平な配当を行うことを基本的な目的とします。 （配当後に残ってしまった債務の支払義務を免除して、再出発の機会を与えるための免責手続とは一応別個の手続です。）...
View Article会社・個人事業主の破産におけるポイント
会社代表者、個人事業主の方からの債務相談も増えています。 会社や個人事業主が破産する場合も、所定の調査を行った上で必要書類を揃えて裁判所に破産申立をすること自体は、サラリーマンや専業主婦などの方々が自己破産する場合と変わりません。 ただ、ほとんど資産を持たない一個人が破産する場合に比べると、会社や個人事業主の破産はどうしても規模が大きくなりがちで、手続も複雑になってきます。...
View Article無料法律相談はどう進みますか？
まずは、お電話またはメールにて、無料法律相談予約をお申し込み下さい。 ご希望の日時と、弁護士のスケジュールを調整の上で、相談予約をお取りします。 ※当事務所の無料法律相談は完全予約制です。 個室での法律相談 予約の日時に、当事務所までご来所下さい。個室で弁護士が無料法律相談を実施します。 一般的な相談の形式は、相談者１名と弁護士１名での面談方式です。...
View Article会社・自営業者の自己破産をお考えの方
会社・自営業者の廃業は、簡単に決められることではありません。 とはいえ、「もう限界かもしれない」と感じ始めた頃から、選択肢の一つとして自己破産という手段を頭の片隅には置いておき、手遅れになってしまう前に決断して頂きたいと日々感じています。 まだ若干の余力があるうちに破産を決断するということは、経営者としては中々抵抗感があることでしょう。...
View Article会社・自営業者の自己破産における注意点
ここのところ、会社経営者や個人事業主の方からの、倒産に関するご相談が増えていると感じています。 当事務所では、個人はもちろん法人・個人事業主の自己破産についても常時取り扱っていますが、法律相談で具体的なご事情をお聞きしている際、これは法律相談を進める上で、注意すべき点になるなと感じる例をいくつかご紹介したいと思います。 複数の会社を経営されている方...
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